インフォメーション
香港不動産バブル？香港投資移民制度とチャイナマネー
2010-04-06 国際相続・財産・税務
政府機関の統計によると、2009年末時点の香港不動産価格指数は、2008年の金融危機の同期数字に比べ、22％増加したそうである。特に2010年に入っての不動産価格の急上昇は、既に1997年当時の香港に於ける不動産バブルの水準に戻ったという。それは、低金利の経済環境の下で、香港政府の投資移民計画を通じ、不動産へ投資する中国人富裕層の不動産購入も一因なのだろう。
2010年3月5日、立法会での保安局長、李少光氏は、「投資移民計画」について、以下のように発表した。
2枚の遺言状、風水師が敗訴
2010-02-19 国際相続・財産・税務
09年10月に本サイトで取り上げた「1兆円超の巨額遺産相続をめぐって遺族と風水師が遺言書法廷闘争（香港） 」に関して、高等法院により下記の通りひとまず結論が下されました。
検認等に時間を要する場合の扶養家族への対応（香港）
2009-12-18 国際相続・財産・税務
遺言の検認と遺産管理状の入手までに時間を要する場合、扶養家族の生活苦難を和らげるため、2006年2月11日以降、民生事務局長（the Secretary of Home Affairs）の権限で、葬儀費用及び元扶養家族への生活費の支払承認書が発行される事が可能となった。
葬儀費用の支払申請は、故人の家族、友人、同僚や隣人により行われる。銀行は支払承認書受領後、葬儀費用を直接葬儀屋へ支払う。
元扶養家族への生活費支払申請は、遺言執行人または遺産管理人により行われる。元扶養家族は、故人が亡くなる前から経済的に支えられており、遺産の受益権がある。民生事務局長の権限で、最高3ヵ月の間、月次での生活費支払いが可能となる。その後は、必要に応じて申請することが認められている。銀行は、遺言執行人または遺産管理人を通じて生活費を支払う。
財産継承（遺族及び扶養家族）条例について（香港）
2009-12-11 国際相続・財産・税務
従来、裁判所では、無遺言者遺産法や遺言に含まれている相続人のみを配慮し、故人の同姓者などへの遺産分割を認めなかった。しかしながら、1995年11月5日以降に死亡した故人のケースについては、遺言の有無に関係なく、故人の扶養家族は、検認または遺産管理状の発行日から6ヶ月以内に、扶養家族への適切な遺産分割を求めるため、裁判所へ申し出ることが可能となった。裁判所は、遺産の規模及びその本質、現在及び将来の財源、申立者及び相続人の遺産分割の必要性など、数々の要因を検討し判断する。
遺言書を残さず死亡した場合について（香港）
2009-12-04 国際相続・財産・税務
遺言書を作成せずに死亡した者をIntestate（無遺言死亡者）という。人が遺言を残さずに死亡すると、その者のすべての財産、所有物を含む遺産は、無遺言者遺産法に基づき分配される。
この法律は、故人の遺産はその者の家族に分配されると定めている。
優先権は、配偶者と子供にある。故人に配偶者がおり、子供がいなければ、配偶者が遺産のすべてを受け取る。
故人に配偶者と子供がいれば、配偶者が現金$500,000と所有物を受け取り、それ以外の遺産は、配偶者と子供に50%ずつ分配される。
故人の両親・兄弟姉妹は、故人に子供がいない場合のみ遺産を受け取る可能性がある。
遺産が分配される前に、法廷によって遺産分配と債務の支払に責任を持つ者が親族の中から任命される。その者のことをpersonal representativeという。
近親者であれば誰でもpersonal representativeに申請することができる。法廷は、第一に故人の配偶者、第二に故人の子供を優先するが、4人まで任命可能である。
遺言書作成のメリット（香港）
2009-11-27 国際相続・財産・税務
（１）遺言書作成者は、自己の意思通り、遺産を分割する事ができる。
無遺言の場合、無遺言条例により分配が決められ、これは故人の意思に沿うものでない可能性がある。例として、故人の配偶者のみ生存しており両親や子供がいない場合、その故人が全遺産を配偶者に与えていることを望んでいたとしても、遺言が無い場合は、遺産の半分が故人の兄弟や姉妹へ、またはその子供までに分割される可能性がある。なお、司法では法的関係のみを受け入れるので、無遺言の場合、故人と法律上婚姻関係が無い者に対しては遺産の分割がない。また最悪のケースとして、無遺言条例により故人の血縁関係者が認識されない場合、全ての遺産は政府に没収される。
また遺言を作成することにより、無遺言者遺産法では認められていない柔軟性のある遺産管理の規則を設定することができる。例えば、子供に有益となるよう遺産の管財人を置くことができる。（例：子供が特定の年齢に達するまで遺産の管理を行い、教育費や生活費の支払いなどを手配する）
（２）遺言上の受益者は、遺産からの恩恵をスムーズに受けられる。
遺言執行人と相続人の身元が明確に記載されている遺言が故人により作成されている場合、遺言の検認の入手が容易となる。反対に無遺言の場合、遺産管理人は非訟遺言検認規定の内容を確認し、相続人の身元及び自己の遺産管理人としての適任性を立証する必要がある。通常、当手続きが全ての過程の進行を遅らせることがある他、手続き自体が完了しない場合もある。例えば、法的関係を証明する資料が見当たらない、または資料に不備がある場合などである。
遺言書の形式について（香港）
2009-11-20 国際相続・財産・税務
遺言書の作成にあたっては、形式が厳密に定められており、それに従わなければならない。
- 遺言書は書面でなければならない。口頭の遺言が有効となることは極めて稀である。
- 遺言書には、遺言者自身もしくは遺言者により権限が与えられた者による遺言者の立会いの下での署名が必要である。どちらの場合も、署名は遺言書の最下部になされなければならない。
- 遺言者（もしくは遺言者の代理）の署名の際には、2名の立会人が必要である。
- 立会人は、遺言者（もしくは遺言者の代理）の立会いの下、遺言書に署名しなければならない。また、その際立会人2名ともが同席する方が望ましい。立会人は、遺言書による遺産の受取人もしくは遺産の受取人の配偶者であってはならない。
なお、遺言状が必要とされている形式を満たしていなくても、法廷で、遺言者が遺言書を意図して作成したということに合理的な疑いの余地がないと認められれば、有効となる場合がある。それでも、法廷に判決を求めることは必要であり、判決は証拠に左右されるところが大きい。
遺言書の作成について（香港）
2009-11-13 国際相続・財産・税務
18歳以上の者は、遺言書を作成することができる。遺言書とは、その者の死後、その者の財産がどのように分配されるかを指示する法的書類であり、遺言書の作成者を、testator（遺言者）という。
遺言者は、遺言書により、親族や友人、慈善団体などにどのように自分の財産を分配するかを決めることができる。遺言書がない場合は、その者や家族の意思と関係なく、法律に基づき遺産が分配される。
香港における一般的な相続手続きについて
2009-11-03 国際相続・財産・税務
前回「1兆円超の巨額遺産相続をめぐって遺族と風水師が遺言書法廷闘争」として、香港で著名な大富豪の故ニナ・ワンさんのケースを取り上げました。
そこでは、香港の遺産相続時に引き起こされる様々な問題点が織り込まれていますが、これから数回にわたって、関連する遺産相続のおける一般的な留意事項を取り上げていきます。
1兆円超の巨額遺産相続をめぐって遺族と風水師が遺言書法廷闘争
2009-11-02 国際相続・財産・税務
香港有数の不動産開発グループ「華懋（チャイナケム）」の会長で大富豪だった故・王如心（英名ニナ・ワン）さんの遺産をめぐる法廷闘争が、先月（2009年9月21日）、香港の裁判所で再開した。
ニナワンさんは、2007年4月にがんにより６９歳で亡くなったが、一時は「アジアで最も裕福な女性」と言われ、遺産の推定総額は１０００億香港ドル（約1兆２５００億円）ともいわれている。ニナワンさんには子供はいなかった。